病院概要


  1. 病院概要

病院概要

名称山形市立病院済生館
所在地山形市七日町一丁目3番26号
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TEL023-625-5555
開設者山形市長 佐藤 孝弘
病院事業管理者
(館長事務取扱)
貞弘 光章
副館長近藤 礼、大西  啓祐、岩渕 勝好、黒木 実智雄
事務局長工藤 茂
看護部長池田 厚子
敷地面積18,369.55㎡
延床面積43,527.7㎡
建物概要鉄骨鉄筋コンクリート造(地上11階、地下2階)
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駐車場山形市済生館前駐車場(市営駐車場)435台
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診療科消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、内科、糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、血液内科、精神科、脳神経内科、小児科、皮膚科、放射線科、外科、内視鏡外科、消化器外科、血管外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、脳・血管放射線科、リハビリテーション科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、形成外科、麻酔科、病理診断科、救急科、歯科、歯科口腔外科
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病床数528床
一日平均患者数入院 392.3人 外来725.0人(令和6年度)
病床利用率74.9%(令和6年度)
平均在院日数11.7日(令和6年度)

機関指定・研修施設認定等

機関指定等

地域医療支援病院地域がん診療連携拠点病院
日本医療機能評価機構認定病院臨床研修指定病院
労災指定医療機関保険医療機関
災害拠点病院山形市助産所
更生医療施設救急告示病院
指定養育医療機関(未熟児)生活保護法指定医療機関
エイズ治療拠点病院感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項
山形県小児慢性特定疾患治療研究事業受託医療機関山形県特定疾患治療研究事業受託医療機関
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定医療機関山形県肝炎専門医療機関

研修施設認定

日本医学放射線学会放射線科専門医修練施設日本栄養療法推進協議会認定NST稼動施設
日本眼科学会専門医研修施設日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本呼吸器学会認定施設日本産科婦人科学会専門医卒後研修指導施設
日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設日本循環器学会認定循環器専門医研修施設
日本消化器内視鏡学会専門医指導施設日本消化器病学会専門医研修施設
日本静脈経腸栄養学会NST稼動施設日本静脈経腸栄養学会NST専門療法士実地修練施設
日本整形外科学会専門医研修施設日本透析医学会専門医研修施設
日本脳神経外科学会専門医訓練施設日本脳卒中学会認定研修教育施設
日本頭痛学会認定教育施設日本泌尿器科学会専門医教育施設
日本皮膚科学会専門医研修施設日本アレルギー学会専門医教育研修施設 [耳鼻咽喉・頭頸部外科・皮膚科]
日本麻酔科学会認定病院日本臨床細胞学会認定施設
日本外科学会外科専門医修練施設日本周産期・新生児医学会周産期専門医制度暫定研修施設
日本小児科学会専門医研修施設日本神経学会専門医教育関連施設
日本腎臓学会研修施設日本内科学会認定医制度教育病院
日本脳ドック学会認定脳ドック施設日本核医学会専門医教育病院
マンモグラフィ検診施設画像認定施設日本高血圧学会専門医認定施設
日本乳癌学会関連施設日本脳神経血管内治療学会研修施設
日本動脈硬化学会専門医制度教育病院日本糖尿病学会認定教育施設
日本医療薬学会がん専門薬剤師研修施設日本医療薬学会医療薬学専門薬剤師研修施設(基幹施設)
日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師研修施設(基幹施設)日本病院薬剤師会がん薬物療法認定薬剤師暫定研修施設
日本病理学会登録施設作業療法士臨床実習指導施設
日本認知症学会専門医教育施設日本脳神経外傷学会認定研修施設
日本リハビリテーション医学会認定研修施設日本女性医学学会専門医制度認定研修施設

施設基準等

ホームページへの掲載が要件とされている施設基準一覧

病院の沿革・病床数の推移・歴代館長名

病院の沿革

年月事項
明治6年6月村山郡天童村(現在天童市)に、佐藤伊兵衛、長谷川吉郎治らによって私立病院を創立経営。
明治6年12月天童から山形七日町元本陣に病院を移転。山形県官立仮病院指定の申請、認可される。
明治7年1月8日「山形県公立病院」として開院式。
明治8年3月香澄町旧三の丸大手塁側(現在地)に新築、翌年9月竣工。
明治9年8月東京医学校教師長谷川元良を迎えて初代院長とする。
三島通庸(初代県令)、置賜県・鶴岡県・山形県を統合し、山形県となる。
山形県公立病院は、統合山形県に引き継がれ「公立病院」となる。
明治12年1月本館三層楼落成。太政大臣 三条実美、病院を「済生館」と命名。8日開院式。
明治22年4月山形市制施行。
明治37年4月済生館施設一切を山形市に無償貸下げ、4月1日「山形市立病院済生館」となる。
職制を改め「院長」を「館長」と改称。
明治37年4月X線室設置。
大正10年5月耳鼻咽喉科新設。
昭和20年10月口腔外科設置。
昭和39年7月救急告示病院となる。
昭和41年12月本館三層楼が文部省より重要文化財の指定を受け、移転復元を決定。
昭和44年12月本館三層楼霞城公園内に移転復元完了、「山形市郷土館」となる。
昭和48年4月人間ドック開始。
昭和50年4月脳神経外科新設、職員定数を379人とする。
昭和51年4月放射線科新設。
昭和52年4月脳神経内科新設。
昭和54年2月頭部用CTスキャナー設置。
昭和54年10月夜間人工透析業務開始。
昭和57年4月麻酔科新設。
昭和61年5月循環器科医師を配置。
昭和62年3月現在地拡張による新病院建設の方針決定。
昭和63年5月血管外科医師を配置。
平成元年4月臨床検査科病理医師を配置。
平成元年10月新病院新築第1期工事着工。(6カ年継続10,140,185千円)
平成2年4月精神科新設。脳神経センター新設。
平成4年4月救急室、リハビリテーション室新設。
平成4年7月新病院新築第1期工事完成(本館1期)。
平成4年9月MRI装置の設置。
平成4年10月病床数を一般病床469床、伝染20床に改正する。(2病棟を閉鎖してのオープン)
10月30日に入院患者を新病院に移転する。物品管理システムの本稼働。
平成4年11月11月2日より新病院での外来診察を開始する。
総合医療情報(オーダリング)システムの本稼働。
新病院第二期工事着工。
平成5年4月病床数を575床(一般病床)に改正する。(閉鎖していた2病棟を含め全病棟オープン)
心理療法を開始する。
平成5年5月作業療法を開始する。
平成6年1月院内に児童福祉施設の「山形市助産所」を開設する。
平成6年2月脳ドックを開始する。
平成6年4月臨床研修病院指定の承諾を受ける。
平成6年10月新病院新築落成式。
平成8年6月エイズ治療拠点病院に指定される。
平成9年11月地域災害医療センターに指定される。
平成10年4月輸血室新設。
平成11年1月ヘリカルCT装置の設置。
平成11年2月日本医療機能評価機構より認定を受ける(一般病院種別B)
平成11年3月伝染病棟を廃止する。
平成11年4月病床数を585床(一般病床)に改正する。
平成11年12月MRI装置の増設。
平成13年7月院外処方を開始する。
平成14年2月一階ホールにエスカレーターを整備する。
平成14年4月健康管理センターを廃止し、地域医療連携室を新設する。
平成14年5月ホームページ開設。
平成14年7月「済生館・患者権利章典」を策定する。
平成14年10月放射線治療システム稼動。
平成15年4月内科を分割し、消化器科、呼吸器科、循環器科、内科とする。
高等看護学院の定員を90名とし、1学年を30人とする。
平成15年7月病床・医療機器等の共同利用を開始する。
平成15年8月医療法に基づく病床区分を一般で届け出る。
平成15年11月「地域医療支援病院」の承認を受ける。
平成16年4月全館禁煙を実施する。臨床研修センターを新設する。
平成16年7月日本医療機能評価機構による病院機能評価“Ver.4.0”の認定(更新)を受ける。
平成17年8月WHOとユニセフより“赤ちゃんにやさしい病院(BFH)”に認定される。
平成18年1月総合医療情報システム(電子カルテ)が稼動。
平成18年8月地域がん診療連携拠点病院に指定される。
平成20年4月DPC対象病院となる。
平成20年10月標榜診療科名として,「糖尿病・内分泌内科」「腎臓内科」「血液内科」「内視鏡外科」「血管外科」「乳腺外科」を追加。
「矯正歯科」を削除。
「消化器科」「呼吸器科」「循環器科」をそれぞれ「消化器内科」「呼吸器内科」「循環器内科」に変更。
平成21年2月日本医療機能評価機構による病院機能評価“Ver.5.0”の認定(更新)を受ける。
平成21年6月患者図書室「健康の広場」を開設
平成23年7月標榜診療科名として「脳・血管放射線科」を追加
平成26年4月「地方公営企業法」全部適用
平成26年8月日本医療機能評価機構による病院機能評価“3rdG:Ver.1.0”の認定(更新)を受ける。
平成27年4月標榜診療科名として「消化器外科」「リハビリテーション科」「病理診断科」「救急科」を追加
平成29年1月病床数(一般病床)を528床とする。(8階西病棟閉鎖など)
平成29年9月8階リハビリテーション室を開設する。
平成29年10月病児・病後児保育室「ひなたぼっこ」を開設する。
平成31年1月標榜診療科名の「神経内科」「耳鼻いんこう科」をそれぞれ「脳神経内科」「耳鼻咽喉・頭頸部外科」に変更。
令和2年1月標榜診療科名として「形成外科」を追加。

病床数の推移

年月許可病床数稼動病床数
一般病床結核病床伝染病床合計一般病床結核病床伝染病床合計
昭和25年4月1001046627010010466270
28年3月1001426630810014266308
29年4月1252006639112520066391
33年2月1722006643817220066438
36年8月2531196643825311966438
39年12月2791086645327910866453
46年5月33156664533315666453
49年11月3876645338766453
51年9月5226658846666532
53年4月5276659347266538
54年7月5076657347266538
58年4月5076657347666542
平成4年10月5752059546920489
5年4月5752059557520595
11年4月585585585585
29年1月528528528528

歴代病院事業管理者

氏名在任期間
平川 秀紀平成26年 4月〜令和4年3月
貞弘 光章令和4年4月~

歴代館長 

氏名在任期間
北島 小太郎明治35年 5月〜明治39年12月
友田 保登明治40年 5月〜明治44年10月
西野 忠次郎明治44年10月〜大正 2年 7月
橋爪 賢太郎大正 2年 8月〜大正 5年 2月
高橋 醸太郎大正 5年 2月〜大正11年 4月
藤森 雄平大正11年 7月〜昭和 2年 7月
勝部 近義昭和 2年 7月〜昭和 7年 8月
中原 養樹昭和 7年 9月〜昭和15年 3月
奥泉 長太郎昭和15年 4月〜昭和19年 9月
大沼 貞蔵昭和19年 9月〜昭和27年 6月
高波 繁昭和27年 7月〜昭和28年 8月
米地 俊一昭和28年 9月〜昭和44年 3月
岡田 泰衛昭和44年 4月〜昭和51年10月
安藤 静男昭和51年12月〜昭和61年12月
若松 英吉昭和61年12月〜平成元年 3月
櫻田 俊郎平成元年 4月〜平成13年 3月
峯田 武興平成13年 4月〜平成17年 3月
平川 秀紀平成17年 4月〜平成29年 3月
片桐 茂平成29年 4月〜平成30年 3月
※病院事業管理者による
館長事務取扱
平成30年 4月〜令和2年 9月
貞弘 光章令和2年10月~令和4年 3月
※病院事業管理者による
館長事務取扱
令和4年 4月~

病院の特色

 明治6年、現在の山形県天童市に地元の豪商らによって1つの私立病院が誕生しました。同7年、この病院は初代県令三島通庸により引き継がれ、場所を山形市七日町に移され、公立病院として開院したのが当病院の始まりであります。同12年1月、現在の三層楼(現 郷土館)が完成。時の太政大臣 三条実美公より「済生館」と命名され、以後病院名を「山形県済生館」と改称し、その後、明治37年4月に山形市に無償貸下げられたのを機に、「山形市立病院済生館」となり、開院以来、現在まで150年余りの時を刻んでおります。

 当病院の基本理念は、「生命の尊厳と人間愛を基本として、みなさんの健康を守るため、保険・福祉と連携し、地域基幹病院としての使命を果たします。」と謳っております。この基本理念を基に「1.患者さんの権利を尊重し相互の信頼関係を大切にします。」「2.病院機能の充実と職員の資質を高め、医療水準の向上に努めます。」「3.市立病院として健全経営を図り、良質な医療を提供します。」「4.地域医療機関との連携を深め、役割分担を図りながら患者さんが安心して医療を受けられるよう努めます。」という以上4点を病院の運営方針としております。

 現在の病院は平成4年竣工し、同年11月より新病院での外来診察を開始いたしました。新病院の特色としては、外来部門は地階、1階、2階に集中配置し、患者さんの負担を少しでも軽減するよう配慮されております。また24時間救急医療体制を整備するため、診察室、処置室、緊急検査室などの必要な施設整備を図ってまいりました。病棟部門としては、ナースステーションを各階の中心付近に配置し、看護活動の効率化を図り、各階に病棟食堂、デイコーナーを設置することにより入院患者さんの居住性、良質な医療環境の確保を考慮しております。

 また外部には緑地・親水空間、公共駐車場・駐輪場を併設し、病院内部機能だけでなく、都市機能・景観を重視し、広く市民の憩い・安らぎの場として利用されるよう計画され、県都の中心地区である山形市七日町周辺の市街地再開発の一翼を担う面も兼ね備えた施設であります。

 平成14年4月には「地域医療連携室」を開設し、地域医療機関との密接な連携活動を推進させ、当院への紹介患者数及び当院からの逆紹介患者数の増加策についての取組みを推し進めました。その結果、平成15年11月,山形県内初となる「地域医療支援病院」に承認され,地域医療機関との連携強化,医療水準の向上,医療従事者の研修活動等に力を注いでおります。更に平成18年8月には、厚生労働大臣から「地域がん診療連携拠点病院」の認定を受け、各学会の定める「科学的知見に基づく医療(標準治療)」を行い、がんの手術・抗がん剤治療・放射線治療などを組み合わせ、緩和医療、複数診療科間の診療支援、地域の医療機関等との密接な連携を図りながら、質の高いがん診療を提供しています。

 旧済生館本館「三層楼」は昭和41年12月、国の重要文化財に指定され、昭和42年7月山形市霞城公園内に移転復原されており、現在は郷土館として文明開化の象徴ともいうべき洋風建築の華麗な往時の姿そのままに市民に親しまれております。場所は離れたとはいえ、この「三層楼」に見守られながら、地域の基幹病院としての使命を果たすべく、市民に親しまれ信頼される病院を目指しております。

経営強化プラン・3ヵ年計画・決算・事業報告等

経営強化プラン(令和6年度~令和9年度)

「経営強化プラン」

済生館 3ヵ年計画(令和4年度〜令和6年度)

「済生館 3ヵ年計画」

財務状況

「平成30年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和元年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和2年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和3年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和4年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和5年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「令和6年度山形市立病院済生館事業 決算報告書、損益計算書、貸借対照表、企業債及び一時借入金の概要」
「補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表について」

事業報告

「平成30年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和元年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和2年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和3年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和4年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和5年度山形市立病院済生館 事業報告書」
「令和6年度山形市立病院済生館 事業報告書」

経営分析諸表

「平成30年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和元年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和2年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和3年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和4年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和5年度山形市立病院済生館 経営分析」
「令和6年度山形市立病院済生館 経営分析」

経営比較分析表

「平成29年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「平成30年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「令和元年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「令和2年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「令和3年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「令和4年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」
「令和5年度 山形市立病院済生館 経営比較分析」

山形市立病院済生館サイバーセキュリティ対策について

書様式(インボイス制度対応)

山形市(市立病院済生館)障がい者活躍推進計画

障害者の雇用の推進等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づき、「山形市(市立病院済生館)障がい者活躍推進計画」を作成しましたので、同法第7条の3第5項の規定に基づき公表します。

山形市立病院済生館患者給食業務に係る公募型プロボーザルの実施について

事業概要

・業務名
  山形市立病院済生館患者給食業務
・業務目的
  患者に対する食事療養の趣旨を十分に理解し、安全且つ安定的に、患者にとって必要な栄養療法を行えるような食事を提供するとともに、患者サービスの一環として患者満足度の高い給食を提供することを目的とする。
・業務内容
 患者給食(人間ドック、病児病後児、出産お祝膳等の給食を含む)業務全般の完全委託
・提案上限額
 年額288,724,700円(消費税及び地方消費税相当額を含む年額)
 ※契約日から委託開始日までに要する準備費用も含むものとする。
・スケジュール

※窓口で参加申込書又は企画提案書の提出をすることができる日は、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除いた日の午前9時から午後4時までとする。

※上記のスケジュールを変更したときは、山形市立病院済生館公式ホームページ等により周知する。

・質問への回答

 質問の受付期間(5月22日(金)午後4時まで)にあった質問につきまして、添付のとおり回答します。
 【回答書】山形市立病院済生館患者給食業務

■(様式第1号)現地説明会参加申込書
■(様式第2号)質問書
■(様式第3号)参加申込書
■(様式第4号)共同参加事業者構成表明書
■(様式第5号)会社概要書
■(様式第6号)業務実績書
■(様式第7号)誓約書
■(様式第8号)秘密保持誓約書
■(様式第9号)企画提案提出書
■(様式第10号)経費見積書
■(様式第10-2号)経費見積に係る参考様式(内訳)
■(様式第11号)辞退届

院内案内図

拡大図はこちら(PDF)

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